【制度の概要】

雇用する社員のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して国が助成する制度です。

 

  • 1off-JT（注１）の社員教育研修では、助成金を受けることができます。
  • 2業務に関連する教育研修を実施すれば、助成金が支給されます。
  • 3対象は中小企業、事業主団体等（注２）

 

 助成金を受けるために必要な条件

  • 雇用保険の被保険者がいれば利用可能です！
  • 事前に届け出た計画に基づき、業務に関連する内容の教育訓練を実施すれば、助成金が支給されます。
  • 事前に労働局に確認のうえ、職業訓練のカリキュラムを作成する必要があります。

※おもな職業訓練の基準

  • 職務に直接関連した専門的な知識や技能の習得をさせるための訓練であること
  • Off-JT（職場外での訓練）であること
  • 総訓練時間は20時間以上であること
  • 受講者が計画時間数の80％以上を受講していること
 
支給額と対象となる教育研修コース
受講費用（税抜き価格）の30％＋賃金助成 380円/１時間
対象講座名 助成金（お一人）
【東京】マーケティング・エグゼクティブコース 　最大7万円
【東京】マーケティング・マスターコース 　最大20万円
【関西】マーケティング・マスターコース 　最大20万円
【東京】マーケティング・ベーシックコース 　最大7万円
【関西】マーケティング・ベーシックコース 　最大7万円

受給のための条件

  • 1事前・事後での申請が必要
  • 2受給対象企業は中小企業に限る
  • 3研修受講者は正規雇用の雇用保険被保険者であること
  • 4off-JTにより実施される研修であること
  • 5研修時間が２０時間以上であること
  • 6研修期間中も通常の賃金額を支払っていること
  • 7セルフ・キャリアドック制度の導入（注３）

申請の手順

申請先は事務所の所在地を管轄する労働局へ

 

注１）OFF-JT（off the Job training）

企業の事業活動と区別して行われる訓練

 

注２）規定する中小企業 AまたはBに該当すれば、中小企業主となります。

広告制作会社はサービス業に該当します。

資本金を持たない企業はBで判断します。

主たる事業 A.資本金の額 B.企業全体の雇用社員数
小売業 　5,000万円以下 　50人以下
サービス業 　5,000万円以下 　100人以下
卸売業 　1億円以下 　100人以下
その他業種（上記以外） 　3億円以下 　300人以下

 

注３）「セルフ・キャリアドック」とは、従業員のキャリア形成における“気づき”を支援するために、年齢、就業年数、役職などの節目において、従業員が定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を、企業が設定するしくみのことです。企業の人材育成ビジョンに基づき、入社時や役職登用時、育児休業からの復職時といった効果的なタイミングでキャリアコンサルティングを受ける機会を整備・提供することにより、従業員の仕事に対するモチベーションアップや定着率向上などを図り、ひいては企業の生産性向上にも寄与する効果が期待されています。2016年度からは、「キャリア形成促進助成金」の支給対象となる人材育成制度の一つにセルフ・キャリアドック制度が組み込まれ、セルフ･キャリアドックを制度として就業規則に規定するなどの要件を満たすと、助成金が受けられます。